トランプ米大統領より、ついに日本への関税が発表されました。今回はこのニュースについて要約したいと思います。普段は週末投稿をメインとしていましたが、今後はこのようなニュース要約記事も投稿していこうと考えていますので、読んでいただけると幸いです。

■ 今回の要約記事

記事タイトル：トランプ氏、日本に25％関税を通告－８月１日まで３週間の交渉猶予
※出典：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-07/SZ1EX6T1UM0W00?srnd=cojp-v2-domestic

① ニュースの要点（要約）

　米国のトランプ前大統領は、日本からの輸入自動車に対して25％の関税を課す方針を通告し、8月1日まで交渉の猶予期間を設定しました。対象となるのは年間5兆円以上に及ぶ日本車の対米輸出で、日本経済にも影響が及ぶ可能性があります。

② 市場の反応と背景

　発表直後、為替市場では円安が進行し、日経平均株価は一時300円超の下落となりました。背景には、日本の輸出産業への打撃懸念と、米中摩擦再燃への不安があります。加えて、トランプ氏が再び大統領に就任する可能性を視野に入れた市場参加者の警戒感も反応を強めた要因です。

　関税強化はインフレ懸念にもつながるため、米国株式市場でもグロース株の一部に売りが出ました。

③ 出来事の深掘りと過去の類似事例の考察

今回何が起きたのか？

　トランプ氏は、2025年の米大統領選での復帰に向けた動きを強めており、その一環として日本に対して自動車関税の通告を行いました。事実上の選挙キャンペーンの一環であり、米国内の製造業へのアピールとも受け取られています。

過去にも似たようなことはあったか？

　2018年〜2019年の「米中貿易戦争」が代表例です。当時トランプ政権は中国製品に関税を課し、株式市場は一時的に大きく乱高下しました。また、日米間でも自動車関税が議題に上ったことがあり、日本企業は対応を迫られました。

そのとき市場や経済はどうなったか？

　米中貿易摩擦時には、グローバル市場全体がボラティリティ（価格変動の大きさ）を増し、FIRE層の多くが「今こそ買い増しの好機」と判断して淡々と積立を継続しました。結果的に、長期目線で見れば下落局面で仕込んだ資産は回復し、利益を生む結果となりました。

今回の出来事から何を学べるか？

　政策リスクはどんな時代にも存在し、短期的な価格変動は避けられません。重要なのは「自分がなぜ投資しているのか」という目的を明確に持ち、感情に左右されず行動することです。また、特定の地域や業種に過度に依存しない分散投資の大切さも、今回のようなニュースがあらためて教えてくれます。

④ 補足情報・次に備える視点

　8月1日までの交渉の行方次第では、株式市場が再び大きく動く可能性があります。今後注目すべきは、日米間の貿易協議の進展だけでなく、7月中旬以降に発表されるアメリカのCPI（消費者物価指数）や雇用統計などのマクロ指標です。

　また、11月の米大統領選挙が近づくにつれて、マーケットの「政治的イベントへの耐性」も試される局面が増えると考えられます。長期投資家としては、経済・政治の短期的な騒動よりも「投資方針の継続性」を重視する姿勢が重要です。

⑤ 筆者のひと言感想

　今回のニュースも、長期投資家にとっては「波の一つ」に過ぎないと感じました。慌てず、振り回されず、続ける力が問われる場面だと思う今日この頃です。

お金持ちの無職になりたい夫婦

アラフォー共働き夫婦とネコ２匹で暮らしています。FIRE目指して2023年から本格的に資産運用を始めました。まだまだ道は遠いけど、資産が増えると嬉しいなぁ。