金融所得課税、社会保険料に反映する方針が閣議決定される

1. 改革工程（全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋）

2023年12月に政府が閣議決定した「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程表2023）」において、次の方針が明記されています：

「国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行う」

ここで、金融所得（株式の譲渡益・配当等）を申告の有無にかかわらず保険料に反映させることの「検討」を2028年度までに進めるとしています。

2. 骨太方針2025（令和7年6月13日閣議決定）

2025年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針2025）」では、医療・介護保険における金融所得の反映に関する制度設計を進める旨が明記されています：

医療・介護保険における金融所得の勘案は、昨年末に閣議決定された改革工程において、「能力に応じた全世代の支え合い」の観点から、2028年度までに実施について検討する項目に位置づけられています

そして同時に、政府は金融所得（株式の売却益や配当など）を医療・介護保険料に反映させる制度設計を進める方向であることが報じられており、注釈に以下の内容が明記されています：

医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、税制における金融所得に係る法定調書の現状も踏まえつつ、マイナンバーの記載や情報提出のオンライン化等の課題、負担の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、具体的な制度設計を進める。

まとめ

政府としては、この方向性を2028年度までに結論を出す予定です。

引用元：「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程表2023）」、 「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針2025）」

※前提条件

• 試算対象：国民健康保険 + 後期高齢者医療 + 介護保険（いずれか）
• 居住自治体：東京都23区（標準的な料率を採用）
• 年齢：
  • ケース①：65歳以上（高齢層）・介護保険対象
  • ケース②：40歳未満（現役層）・介護保険対象外
• 所得水準：年金等と別に、金融所得を100万～500万円と仮定
• 所得区分：所得割＋均等割ベース（住民税ベース）
• 税金：20.315%の源泉徴収（今回の試算には加味しない）

ケース別試算（65歳以上・高齢世帯）

※配当や譲渡益は住民税所得に加算されるため、それに比例して所得割部分が増加します
※高額所得者には保険料の上限（年間約100万円前後）もあるため、それ以上の上昇は一定で頭打ちになります

ケース別試算（40代・現役世帯）

※介護保険料が含まれないため、高齢者よりは若干負担が軽くなる傾向です

補足：試算モデル式（参考）

年間保険料増加額 ≒ 所得割率 × 金融所得額

所得割率例（東京都23区の場合）

• 国保：7.0%前後
• 介護保険：1.8%前後
• 後期高齢医療：9.5%前後（自治体により異なる）

ポイントまとめ

• 所得が200〜300万円規模ある高齢富裕層の場合、年間の保険料負担は10万円以上増加する可能性が高い
• 負担は自治体や世帯構成により変動（最大限度額や均等割の影響を受ける）