2025.10.12

米中貿易摩擦再燃か？

mesigaumai

今週の相場は順調of順調で金融資産の伸びが凄まじいことになっていましたが、週末に一転していました。主要指数がマイナス数％となっており、何かあったんかなぁと気になり調べてみると、米中貿易摩擦が再燃しているような感じでした。貿易摩擦が長引くと相場に影響を与える可能性が高くなるため、今回は今週起きた米中貿易摩擦について調べてみたいと思います。

今回の貿易摩擦の発端は？

まずはチャッピー（ChatGPT）にまとめてもらいました。

🔥 発端：レアアース輸出統制の強化

最も明確なきっかけは、中国側のレアアース（希土類元素）および関連技術の輸出規制強化です。

2025年10月9日、中国商務省は 「公告 2025年第61号（MOFCOM Notice No. 61）」 を発表し、レアアースおよびそれに関わる磁石、素材、製造装置、リサイクル技術などに対して、輸出許可制度を拡張することを決定。
この規制強化では、たとえ中国以外で製造された製品であっても、その製品に 中国産レアアースを含んでいる場合 や、レアアース抽出・分離技術や磁石技術を使っている製品 に対して輸出許可を求める規定が含まれていました。
また、規制対象元素としては、これまで制限されていた7元素に加え、新たに5元素（ホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユーロピウム、イッテルビウム）が追加され、合計12元素が制御対象とされたとの報道がなされています。
中国側は、これら規制を国家安全保障を理由に正当化し、特に防衛用途や半導体用途に関連する輸出を厳しく制限する姿勢を示しています。

このような動きは、ハイテク産業や軍事用途で不可欠な資源・部品を中国が制御しうる“切り札”となる可能性があるため、国際的な反応を強めるものとなりました。

アメリカ側の反応：追加関税・制裁強化

中国のレアアース統制措置を受けて、アメリカ側も即座に強硬な反応を見せました。

トランプ大統領は、中国の輸出規制を「非常に攻撃的な行為」と非難し、2025年11月1日から中国製品すべてに対して 追加100％関税 を課す方針を発表。
併せて、「すべての重要なソフトウェア（critical software）」についても輸出規制を課す意向を示した、との報道もあります。
また、トランプ氏はこの対中強硬措置の一環として、Boeing部品の輸出規制など、航空部品分野への制裁も検討している旨を言及。
米国の追加関税・輸出規制の打ち出しは、中国のレアアース政策に対する即時の“報復・牽制”として位置づけられています。

このような米国側の反応により、両国間の緊張が一気に表面化しました。

発端のメカニズム：交渉カード・外交駆け引きの一環

レアアース規制の強化と、それに対する米国の反発は、単なる貿易摩擦の再燃だけではなく、政治・外交戦略・交渉力の駆け引きとしての性格も持ちます。

中国は、米中首脳会談を控えた時期に規制を発表しており、交渉上の“レバレッジ（駆け引き材料）”を強化する狙いも読み取られています。
また、中国の新輸出規制には「外国製品にも適用」「技術や設備使用も対象」という拡張的ルールが含まれており、これはサプライチェーンに対する影響力を拡大する思惑があると分析されています。
米国側から見れば、重要資源（レアアース）を武器化されることへの危機感が背景にあるとみられ、それを牽制・報復する姿勢を強めたとも言えます。

文章のみだとわかりにくいと思いますので、一連の流れを表としてまとめてみました。
※2025年10月12日現在の情報のため、、情報の信頼性についても併せて表記しています。

項目	内容	信頼性	意義・影響
① 中国、レアアース輸出規制を強化	中国商務省が2025年10月9日付「公告第61号」を発表。特定のレアアースと関連設備・技術の輸出に政府許可が必要に。国家安全保障を理由。	✅ 高	米国や日本などのハイテク・EV産業への供給リスク拡大。技術覇権争いの一環。
② 米国、対中製品に“追加100％関税”を表明	トランプ大統領が「11月1日から中国製品すべてに100％の追加関税を課す」と発言。実施時期・詳細は調整中。	✅ 高	全面関税戦争の再燃リスク。米国消費者物価や企業コストへの影響懸念。
③ 米国、Boeing部品の輸出規制を示唆	トランプ氏が記者会見で「中国のレアアース制限に対抗してBoeing部品輸出規制も検討」と発言。まだ正式決定ではない。	⚠️ 中	航空宇宙分野まで摩擦が波及する可能性。外交カードの一つ。
④ 中国、米国船舶への港湾使用料を課税	10月14日から米国籍または米国系船舶に対し、1トンあたり400元の港湾使用料を課すと発表。段階的引き上げを予定。	✅ 高	実質的な報復関税。海運コスト上昇で米中物流にも影響。
⑤ 米国、ドローン部品関連の中国企業15社を制裁	米商務省がドローン用電子部品を供給する中国企業15社を「エンティティ・リスト」に追加。軍事転用を懸念。	✅ 高	対中制裁が防衛・技術分野に拡大。技術分断が進行。
⑥ 中国、米ハイテク企業への調査・監視を強化（報道ベース）	中国が半導体・通信関連企業への監視を強化との報道あり。ただし「Qualcommへの独禁法調査開始」は主要報道で未確認。	⚠️ 中〜低	ハイテク分野の緊張継続を示唆。個別企業名の特定は慎重に扱う必要あり。
⑦ 市場反応：株式下落・供給網懸念	米主要株価指数（S&P500など）が下落。半導体株を中心に売りが強まる。投資家心理が悪化。	✅ 高	米中摩擦の再燃で市場リスクが再認識される。インフレ懸念も再浮上。

レアアース輸出規制からハイテク分野でのリスクが浮上したことで、主要指数が軒並み下落した感じだと思います。市場に織り込まれていないことが起きてしまい、急反発した形となってしまいました。

米中ともにハイテク分野での覇権を握りたいとの思惑が見え隠れしていますが、今後の動向は気に留めておいたほうがよさそうです。貿易摩擦が長期化すると、政治的な思惑はともかく相場感は一気に変わる可能性があるので、注意は必要です。

貿易摩擦に対して、私はどうする？

今回の貿易摩擦でSNS上で暴落煽り民が再び息を吹き返すと容易に想像できますが、そんなものは聞く耳持たなくていいと思います。私達夫婦がやることは、

「JUST KEEP BUYING」

「BUY & HOLD」

これを継続するだけです。仮に今回の貿易摩擦によって相場が下落しても、安くなったところで買い続けることができます。仮に貿易摩擦がすぐに解消して相場が右肩上がりに戻ったとしても、HOLDし続ければ上昇の恩恵に預かることができます。どちらにしろ、長期インデックス投資家にとっては買い続けて持ち続けることが資産形成の最適解だと信じて、投資をひたすら続ける必要があると思っています。

こういう不安定な情勢のときに次のような投資の格言があります。皆様の投資握力強化の一助となれば幸いです。

「予測は困難だ。特に未来については。」 ―― ニールス・ボーア
意味：市場予測は当たらない。だからこそ分散と長期投資が必要。

おわりに

世界ではこんな出来事が起きていましたが、日本でもそこそこな出来事があり、自公連立に終止符が打たれました。連立が解消されたことで日本の政治にまたしても大きな転換点が生まれたと思います。世界情勢も日本の政治情勢も大きく動くかもしれませんが、何も変わらず「JUST KEEP BUYING」を継続しようと思う今日この頃です。

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