トランプ米大統領、日本からの輸入品に15%関税賦課へ

ニュース要約記事になります。今回のお題は、日米貿易関税のお話になります。

■ 今回の要約記事

記事タイトル：トランプ米大統領、日本からの輸入品に15%関税賦課へ－合意発表
※出典：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-22/SZTQ18GPFHNF00

① ニュースの要点

2025年7月22日、トランプ米大統領は、日本からの一部輸入品に対して15％の関税を課すと発表しました。対象品目は自動車部品や電子機器などで、年内に発効予定。通商赤字是正と米国内産業の保護が目的とされています。

② 市場の反応と背景

発表翌日の7月23日、日経平均株価は前日比1,396円40銭高の41,171円32銭と急反発し、約1年ぶりの高値を更新しました 。これは当初の懸念を上回る強い買いが入った結果で、自動車関連株を中心に幅広く上昇しました。

市場が強めの反応を示した背景には、①米国が提示した25％の関税案が見送られ、15％で合意に落ち着いたことで過度な悲観が剥がれたこと、②米国の利下げ観測や国内大企業の好決算期待が後押ししたことなどがあります。また、この関税合意が米欧など他国との交渉進展の先例となる可能性が示唆されたことも、投資家心理に良い影響を与えました。

③ 出来事の深掘りと過去の類似事例の考察

・今回何が起きたのか？

アメリカが日本からの一部輸入品に新たな関税を課す方針を正式に発表しました。関税率は15％で、対象は特定の工業製品が中心です。これは日本企業の輸出競争力に直接的な打撃を与えるものであり、特にグローバル展開をしている企業の株価や業績への影響が懸念されます。

・過去にも似たようなことはあったか？

2018〜2019年にかけて、同じくトランプ政権下で米中間に関税をめぐる報復合戦がありました。これがいわゆる「米中貿易戦争」です。当時も株式市場は混乱し、特に製造業や輸出関連株が売り込まれました。

また、日米間でも1980年代に「日米貿易摩擦」が起き、自動車や半導体などで協定や輸出制限が導入された歴史があります。

・そのとき市場や経済はどうなったか？

米中貿易戦争時には、景気減速懸念が強まり、世界中の株式市場が不安定化しました。特に米国の製造業PMIや中国の成長率が鈍化し、リスク回避ムードが強まりました。

しかし、その後の金融緩和や政策対応で市場は回復し、長期的に見れば一時的な混乱に過ぎなかったという評価もあります。インデックス投資家にとっては、価格の下落が「買い増しの好機」となったケースもありました。

・今回の出来事から何を学べるか？

長期投資においては、短期的な地政学リスクや政策変動に一喜一憂しすぎないことが重要です。今回のような出来事は株価のボラティリティを高める要因ですが、むしろ「定期積立」「分散投資」の有効性を再確認できる機会と捉えるべきです。

また、政治的リスクが企業収益に与える影響を冷静に見極めることも大切です。日々のニュースのインパクトを「自分の投資戦略にどう関係するか」という視点で咀嚼する習慣を身につけましょう。

④ 補足情報・次に備える視点

今後注目したいのは、8月に予定されている日米首脳会談や、その後のWTO（世界貿易機関）の動きです。また、アメリカの大統領選挙が近づくにつれ、トランプ氏の発言や政策提案が市場を揺らす場面が増える可能性があります。

中長期的には、「政治イベントは必ず起こる」「波乱相場も想定内」としたうえで、自分のリスク許容度を再点検しておくことが、堅実な資産形成につながります。

⑤ 筆者のひと言感想

政治リスクで市場が揺れるときこそ、自分の投資スタンスを再確認する良い機会だと思う今日この頃です。

お金持ちの無職になりたい夫婦

アラフォー共働き夫婦とネコ２匹で暮らしています。FIRE目指して2023年から本格的に資産運用を始めました。まだまだ道は遠いけど、資産が増えると嬉しいなぁ。