金融所得課税３０％案！？

　資産形成を始めてから、以前よりも政治・経済ニュースを見ることが増えたと感じていますが、最近SNS等でも炎上した話題について触れたいと思います。株式投資を行っている人には非常に関係あることになりますが、「金融所得課税３０％案」が各方面でトレンド入りしていました。この「金融所得課税３０％案」について、自分で調べたことや考えなども含めてお話したいと思います。

何故トレンド入りしたのか

　そもそもこのワードが何故取り沙汰されたかというと、国民民主党のHPに掲載されている「令和７年度税制改革と財源についての考え方」で、金融所得課税３０％と明記していることに由来しています。以下、原文を一部抜粋したものになります。

引用：国民民主党「令和７年度税制改革と財源についての考え方」より一部抜粋

　令和６年１２月２４日に掲載されたものになりますが、しっかり明記されています。これじゃあ国民民主党は金融所得に対して増税を考えているじゃないか、と思われても仕方ないと思います。この文章がベースとなり、各方面でクローズアップされて炎上したものと思います。

　この炎上に対して国民民主党の玉木党首（現在は役職停止中）が火消しのために奔走していましたが、各プラットフォームで玉木党首が発言した内容で重要だと思ったことをまとめたいと思います。

　①に関しては少しお粗末な部分もありますが、役職停止中だということを考慮するとしょうがないのかなぁと思います。党の意思決定に関与できないため玉木党首の思惑から少し外れたのかなと思いますが、今回の件で国民民主党も一枚岩ではないと見て取れます。役職停止が解除されれば下手打つことは減っていくと思いますが、党としての方向性は間違わないでもらいたいですね。

　②に関してはご本人のyoutubeチャンネルも拝見しましたが、現役世代の資産形成は阻害しないと明言していました。明言してくれたことは心強いのですが、本当に実行していけるかは注視していくべきだと思っています。元々、国民民主党は手取りを増やすと謳って躍進を遂げた政党だと思っているので、根底部分が変わってしまったら信用するに値しないと世間は考えてしまうでしょう。

　③の「１億円の壁」問題についてですが、玉木党首はこの問題を是正するために総所得１億円以上の方にもう少し負担してもらってはどうかと発信をしていました。「１億円の壁」については事項でもう少し深掘りしていきますが、財源どうするの？問題を金融所得課税の強化で一部賄いたいと考えているように思えます。今掲載されている国民民主党の案では金融所得課税一律３０％と見えてしまうため、これでは資産形成を阻害していると世間の人が考えてしまうのは当然のことだと思います。

１億円の壁とは？

　所謂「１億円の壁」問題についてですが、いきなり降って湧いたわけではなく、以前から問題になっていた事案となっています。１億円の壁問題の元となった資料は、財務省が政府税制調査会で提出した資料が発端になっていると思われます。その資料は以下となります。

引用：令和４年 政府税制調査会　財務省提出資料 ３１、３２項

　この図からわかることは、合計所得金額１億円を境に所得税負担率が下がっていて、且つ株式等譲渡所得などの占める割合が急増しているということです。このデータからものすごくざっくり「１億円の壁」について説明すると、「合計所得金額が１億円を超えると税負担割合が少ないよね」、というのを問題としています。ではなんでこんな歪みが起きているの？というと、これは税制の仕組みによります。

引用：令和４年 政府税制調査会　財務省提出資料 ７項

　上図はイメージなので実際の数値と若干異なる部分があるかもしれませんが、今回の件は総合課税と分離課税の税率の違いから発生している問題となっています。給与所得・事業所得などの総合課税は累進課税となっていますが、利子・配当・株式譲渡益などの分離課税は一律となっています。仮に給与所得が最高税率の金額と同等の金融所得があった場合、金融所得の方が低い税率で手残りとしてお金を受け取ることができます。現状では金融所得がバグっている人ほど、税制的に恩恵を受けやすくなっています。「１億円の壁」問題はこの税制による格差を是正することを目的としていますが、様々なポジションの方がいるため一筋縄ではいかないのではと思っています。

　参考までに、主要国における総合課税と分離課税の違いについて資料を載せておきます。

引用：令和４年 政府税制調査会　財務省提出資料 ８項

おわりに

　今回は小難しい話が大量に出てきましたが、私も内容をまとめている途中で頭がパンクしそうになりました。今回の件のように、増税に関わることには大きな声をあげることが重要で、何も声を上げないと勝手に事が進んでしまうと思っています。今の政府・官僚では税を絞り取るために増税したら絶対に減税しない、税収を上げるために税負担の範囲をどんどん拡大していくと政治不信に感じている国民が大半なのではと思います。SNSで炎上したのも、こういう不安や恐怖があるから発生するんじゃないかなと思っています。インフレが進み物価が上昇している昨今で、資産形成をするには株式投資は必須です。安易に金融所得課税の引き上げはしないでほしいなと思う今日この頃です。

お金持ちの無職になりたい夫婦

アラフォー共働き夫婦とネコ２匹で暮らしています。FIRE目指して2023年から本格的に資産運用を始めました。まだまだ道は遠いけど、資産が増えると嬉しいなぁ。