私事ではありますが、先日身内に不幸があり少しバタバタしていました。そのため先週末に記事が投稿できず、申し訳ありませんでした。本日から再開しますので、よろしくお願いします。

今回はニュース要約記事となります。お題は、「FOMCの利下げ発表」についてです。

今回の要約記事

記事タイトル：FOMCが25bp利下げ、パウエル議長が労働市場の良い時代終了を宣言

※出典：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-17/T2QVDXGOYMTD00?srnd=cojp-v2-markets

① ニュースの要点

米連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を0.25％引き下げました。パウエル議長は「労働市場の好調期は終わった」と発言し、景気減速を背景に利下げ姿勢を示しました。市場は金利低下を織り込みつつも、経済の先行きに警戒感を強めています。

② 市場の反応と背景

今回の利下げを受け、米国株は一時的に上昇しましたが、その後は方向感を失いました。金利低下は株式にとってプラス材料である一方、労働市場の減速は景気後退懸念を強める要因となったためです。為替市場ではドルがやや軟化し、債券市場では長期金利が低下しました。市場の反応は「金融緩和＝株高」という単純な構図ではなく、景気の減速シグナルをどう解釈するかに揺れています。

③ 出来事の深掘りと過去の類似事例の考察

今回の利下げは、景気後退リスクを未然に抑える「予防的緩和」の性格が強いと考えられます。過去を振り返ると、2001年のITバブル崩壊時や2007年のサブプライム危機前も、FOMCは労働市場の弱さを意識しつつ利下げを進めました。

しかし、利下げが即座に景気回復をもたらしたわけではなく、むしろ市場に「景気が思ったより深刻ではないか」という不安を与える局面もありました。今回も同様に、利下げ自体は企業や家計の資金繰りを助けますが、労働市場の変調が続けば景気後退入りのシナリオは避けられません。長期投資家にとっては、「短期的な株価変動よりもマクロの方向性」を見極める重要な局面といえます。

④ 補足情報・次に備える視点

今後注目すべきは、次回の雇用統計やCPI（消費者物価指数）です。特に賃金上昇率の鈍化が続くかどうかが、FRBの政策スタンスを左右するでしょう。また、中長期的には「低成長・低インフレ・低金利」という環境が再び定着する可能性があります。FIREを目指す投資家にとっては、短期的な相場変動に動じず、ドルコスト平均法による積立を継続することが最大のリスクヘッジになります。

⑤ 筆者のひと言感想

利下げ自体は予定通りだったかもしれませんが、「雇用市場の良い時代が終わりに近づいている」との意識を政策当局が明確に持ち始めたことが、長期積立投資家にとっては転換点のひとつになるのではないかと思う今日この頃です。

お金持ちの無職になりたい夫婦

アラフォー共働き夫婦とネコ２匹で暮らしています。FIRE目指して2023年から本格的に資産運用を始めました。まだまだ道は遠いけど、資産が増えると嬉しいなぁ。