トランプ政権、FRBへの圧力をさらに強める

トランプ大統領、年始から大暴れしていますね。ベネズエラの件もそうですが、今回はパウエルFRB議長が大陪審の召喚状を叩きつけるという荒技をやってのけました。「そこに痺れる、憧れるぅーー！」と、どこぞのディオ様みたいには全くなりませんが、まずはこの件をざっくりまとめていきます。

現時点では起訴されたわけではありませんが、強制捜査が始まったという状況となっています。

中央銀行の「独立性」は資産の価値を守る最後の砦とも言えます。現在、世界経済の心臓部であるFRB（米連邦準備制度理事会）が揺れていますが、この件に対して世界の中央銀行総裁らが共同声明を発表しました。今回はこのニュースについて、中央銀行の「独立性」がどうして重要なのかも含めて要約していきたいと思います。

今回の要約記事

記事タイトル：パウエルFRB議長に連帯示す－中銀総裁が共同声明、日銀は参加せず

※出典：https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8SP17KJH6V900?srnd=jp-markets

① ニュースの要点

世界の中央銀行総裁らが、米司法省から刑事捜査の圧力を受けるパウエルFRB議長に対し、異例の「連帯声明」を発表しました。声明は中銀の独立性が経済安定の基盤だと強調。ECBや英中銀など10以上の機関が署名する一方、日本銀行は参加を見送りました。政治による金融政策への介入リスクが浮き彫りとなっています。

② 市場の反応と背景

このニュースを受け、米国の株価指数先物は軟調な動きを見せました。市場が最も懸念しているのは、司法当局による捜査そのものよりも、その裏にある「政治による利下げ圧力」です。

• 背景： トランプ政権下でFRB本部の改修費用（約25億ドル）を巡る捜査が開始されましたが、パウエル氏はこれを「意に沿わない金利政策への報復（口実）」と反論しています。
• 懸念： JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、中銀の独立性が損なわれれば、インフレ期待が高まり、結果的に長期金利が上昇すると警告しています。

③ 出来事の深掘りと過去の類似事例の考察

今回何が起きたのか？

一国の司法当局が中央銀行総裁を刑事捜査の対象とするのは、先進国では極めて異例です。これに対し、ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁をはじめとする世界の「通貨の番人」たちが、パウエル氏の誠実さを擁護し、政治からの独立を守るよう一斉に声を上げました。

過去にも似たようなことはあったか？

歴史を遡ると、1970年代の米国でニクソン大統領がバーンズFRB議長に圧力をかけ、再選のために無理な緩和策を強いた事例（ニクソン・ショックの一端）があります。また、トランプ氏も前政権時からパウエル氏を「無能（numbskull）」と呼び、露骨な利下げ要求を繰り返してきました。

そのとき市場や経済はどうなったか？

政治に屈して緩和を続けた1970年代の米国は、その後の「狂乱物価（グレート・インフレーション）」を招きました。結果として、ボルカー議長による20%近い超高金利政策を余儀なくされ、経済は深い沈滞に陥りました。

今回の出来事から何を学べるか？

インデックス投資家が学ぶべきは、「通貨の価値は信頼という危うい土台の上に成り立っている」ということです。中銀が政治の道具になれば、法定通貨の信頼が揺らぎ、私たちが積み立てている資産の「実質的な価値」が目減りするリスクがあることを再認識すべきでしょう。

④ 補足情報・次に備える視点

ここで注目すべきは「日銀の不参加」です。他の中銀が軒並み署名する中で日銀が距離を置いたのは、国内の政治的配慮か、あるいは独自の外交戦略か。投資家としては、以下の視点を持って備える必要があります。

• 政治リスクの分散： 米国一極集中ではなく、改めて全世界株（オルカン）などの分散投資の重要性を確認する。
• インフレ耐性： 政治的圧力による「悪いインフレ」が再燃した場合、現金よりも株式や実物資産が強い。
• ノイズに惑わされない： 司法捜査などのニュースで一時的に株価が動揺しても、中長期的な経済の成長力とは別物と割り切る。

⑤ 筆者のひと言感想

今回も記事を読んでいただきありがとうございます。共同声明に関して、日銀が参加しなかった点に、日本らしい「忖度」というか「慎重さ」を感じてしまいますね。FIREを目指している私としては、米国の政治ショーで揺さぶられるのは勘弁してほしいところですが、中央銀行がこれほどまでに団結して政治に抗う姿は、ある種のプロフェッショナリズムを感じます。

今回のような「前代未聞の事態」が起きると不安になりますが、長期インデックス投資家としては「世界経済の成長」を信じて、淡々と積み立てを続けるのが最も再現性の高い戦略です。流石にこのまま政治圧力に屈してしまうとは思いませんが、今回のニュースは頭の片隅にでも留めておけばいいかなぁと思います。こうしたニュースは「エンタメ」として眺めつつ、淡々と買い付け設定を継続するのが正解だろうと思う今日この頃です。

おわりに、今日の投資の格言で締めたいと思います。これからも皆様の資産形成に役立つ情報を発信していきますので、コンゴトモ ヨロシク。

この格言は、「目先の政治的な騒動（ノイズ）に惑わされず、資産そのものが持つ購買力や価値を守ることに集中せよ」という教訓です。

中央銀行（FRBなど）が政治の言いなりになると、目先の景気を良くするために「無理な利下げ」が行われ、結果として通貨の価値が下がり、猛烈なインフレを招く傾向があります。 投資家が「パウエル氏が辞めるのか？」「トランプ氏が勝つのか？」といった政治の勝ち負けばかりを気にすると、本質的なリスク（通貨価値の下落）を見失います。だからこそ、特定の通貨や政治に依存しない「世界経済の成長（株式価値）」という本質を見ろ、という意味を込めています。

誰が言ったものか？

実はこの言葉、特定の歴史的な偉人が残した古典的な格言ではなく、今回のような「中銀の独立性危機」に直面した際に、多くの経済学者や著名投資家（レイ・ダリオやバフェットなど）が発してきた共通の哲学を、現代の投資家向けに要約したものです。

特に、1970年代のインフレ時代を経験した投資家の間では、「政治が金利を支配し始めたら、現金を捨てて価値ある資産（株やゴールド）を持て」というのが鉄則とされています。

お金持ちの無職になりたい夫婦

アラフォー共働き夫婦とネコ２匹で暮らしています。FIRE目指して2023年から本格的に資産運用を始めました。まだまだ道は遠いけど、資産が増えると嬉しいなぁ。