金融所得に応じた保険料増税、検討開始される

先月末頃に保険料増税検討とのニュースが流れてきました。こちらはSNSでも非常に話題となりましたが、元となった記事は以下のものとなります。

引用元：Yahooニュース

この記事を見ると、金融所得を踏まえて保険料負担を増やす検討を始めたとのことです。現状は検討段階とのことですが、金融所得課税となるとFIREを目指す身としては将来設計を大幅に修正しなければいけなくなるため、今回はこのニュースについて調べてみました。

話の出どころは？

今回の金融所得課税の話は、「令和6年4月16日 財政制度審議会等 財務省分科会」が出どころとなっています。以下にリンクを貼っておきます。

「令和６年４月１６日 財政制度審議会等 財務省分科会 提出資料」

資料を実際に確認をしてみると、総数は１２９ページもありました。この中で金融所得課税に関連があるものは数ページ程度でしたので、これらの内容をまとめていこうと思います。

何故金融所得から保険料増税を考えているのか？

まずは財務省分科会提出資料から関連のある資料を抜粋してみます。

引用元：財務省分科会提出資料

スライド４枚と少々重たい内容ですが、ざっくりまとめるとこんな感じだと思います。

資料を見ると現役世代よりも高齢者の方が貯蓄状況が良い割合が高い傾向にあることから、現役世代・高齢者問わずに能力(資産)がある人から負担してもらおうとの考えなのだと思います。

金融所得課税検討の概要

今回の話の本丸となりますが、以下の資料が元となっています。

引用元：財務省分科会提出資料

この資料を要約すると、

すごくざっくりですがこんな感じだと思います。財務省分科会資料だけではどれが賦課対象に検討されているのかがわかりにくいため、以下に証券口座の違いについて参考資料を載せておきます。

引用元：Yahooファイナンス

上の２つの表を見てみると保険料増税の検討対象となっているのは、特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなかった場合となります。私も証券口座は特定口座（源泉徴収あり）で開設していますが、確定申告の手間を減らすためにこの方式を選んでいます。国はこの違いを不公平と言いたいのだと思いますが、投資は損をするリスクを背負う必要があることと、損をした時に確定申告をしない場合は損益通算ができないなどのデメリットもあるため、これに対して公平性を論じるのは違うんじゃないのかなぁと思います。そもそもNISA口座以外では利益に対して所得税＋住民税＋αで２０％以上の税金を取られていますので、これ以上課税が増えるとなかなかに重たいなと感じてしまいます。

おわりに

金融所得に応じた保険料課税について自分なりにまとめてみましたが、あくまで検討段階なため今すぐ影響があるわけではありません。しかし数年後には増税となる可能性もあるため、今後注視すべき内容となります。NISAは対象外とされていますが、今の増税政府では決定時に覆される可能性も否定はできません。裏金なんぞ作ってるんじゃねえ、そんな暇があるなら国の支出を少しでも減らす努力をしろと増税メガネさんに言ってやりたい今日この頃です。

お金持ちの無職になりたい夫婦

アラフォー共働き夫婦とネコ２匹で暮らしています。FIRE目指して2023年から本格的に資産運用を始めました。まだまだ道は遠いけど、資産が増えると嬉しいなぁ。